個人情報の取り扱いについて
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開示・訂正等の申請方法

個人情報(保有個人データ)の利用目的の通知、開示及び訂正、削除、利用停止等をお求めの場合は、申請書に
所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封し、当社の個人情報問い合わせ窓口までご持参いただくか、ご郵送してください。

【個人情報問い合わせ窓口】
〒460-0008 株式会社朝日サポートセンター お客さま窓口


申請書は、当社のホームページからダウンロードし、申請書類を郵送の場合は、確実に当社に届いたことが確認できるよう、特定記録郵便や書留郵便を利用されることをお勧めします。
本人確認に供する書類は、(1)ご本人の氏名、(2)生年月日、(3)現住所の3つを必要項目とし、これが記載された
公的書類及びそれに準ずる書類のコピーとさせていただきます。
当社で受理できる 本人確認書類は以下の通りです。(本籍など、これら三つ以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です)。 なお、申請手数料500円がかかります(郵便切手可)。

●1点のみで受け付けるもの

写真付き公的書類(「運転免許証」(裏面に住所変更の記載があれば裏面も)「外国人登録証明書」「住民基本台帳
カード(写真入)」「パスポート」等のコピー

●2点のセットで受け付けるもの

上記写真付き公的書類がない場合は、「健康保険被保険者証」「年金手帳」「社員証」「学生証」「住民票(3ヵ月以内)」等のコピーの他、「本人の現住所が確認できるもの」1点(公共料金の請求書、自宅に届いた消印付き郵便物などのコピー。いずれも過去3ヵ月以内のもの)


こうした手続きは、第三者がお客さまになりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置です。
ご理解ください。なお、提出していただいた申請書と本人確認のための書類はお返しできません。
あらかじめご了承ください。

個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等を求める方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。
このとき、前項の本人確認のための書類に加え、下記(a)の書類を同封して申請してください。
また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、下記(b)の書類を同封してください。
これらは代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。

(a)法定代理人の場合

本人との続柄が確認できる書類(戸籍謄本、住民票、健康保険被保険証などのコピー)、法定代理人の本人確認のための書類(前項の「ご提出いただく書面等」と同じ)

(b)任意代理人の場合

本人が署名・押印した当社所定の委任状。 そこに押印された本人印の印鑑証明書、任意代理人の本人確認のための書類(前項の「ご提出いただく書面等」と同じ)


なお、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。

利用目的の通知及び開示をお求めになる場合は、1件の申請につき、500円(当社からの回答に要する実費および消費税を含みます)を申し受けます。
お支払いは、500円相当の郵便切手を同封するか、下記の銀行口座への払い込み(払込手数料は払込人負担)でお願いいたします。払込人の名義欄には、開示などをお求めになるご本人のお名前をお書きください。
申請書が当社に届いてから10日以内にご入金がない場合は、お求めがなかったものとみなしますので、ご注意ください。 なお、訂正等(訂正・追加・削除)をお求めの場合、手数料はいただきません。


【払込先】
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 柳橋支店(普通預金)
口座番号 1155231 [株式会社朝日サポートセンター]

前項に定める手数料のお支払いがあったことを確認した後、遅滞なく書面で回答いたします。回答は特定記録郵便でお送りいたします。
個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等のお求めに伴い、当社が取得した申請者及び代理人の個人情報は、そのお求めに応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。
提出していただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう3年間保存し、その後、 適切に消去・廃棄いたします。

個人情報の利用目的の通知、開示、及び訂正等のお求めをいただいても、そもそも当社で申請者の個人情報を保有していないときはもとより、当該個人情報が、当社が業務受託した預託情報の場合など、開示対象個人情報に該当しない場合があります。
また、以下の事由に該当する場合にも、お求めどおりの対応ができないことがあります。
そのときは、お求めに応じられない旨とその理由を書面にして、特定記録郵便でお送りいたします。
なお、この場合でも手数料はお返しできません。

  1. 申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合。
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
  3. 申請書の記載に重大な不備がある場合。
  4. 「利用目的が明らかである」「開示により、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある」「個人情報取扱事業者(当社)の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある」など、個人情報保護法が定める義務免除事由にあたる場合。
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